- トップページ >
- 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会のご案内
【ご案内】
当説明会のお申込み受付は終了いたしました。（2022年6月22日）
デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法 律第38号。以下「透明化法」といいます。）が、昨年2月1日に施行されました。今後、デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出と経済産業大臣による評価が予定されており、当該評価に向け、昨年12月及び本年3月に「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」が開催されています。このため、経済産業省より透明化法の概要及びその後の運用状況を説明するとともに、同法のもと昨年4月に開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。
- 1.開催日時
- 2022年6月28日(火) 13：00 ～ 14：30（12：45～アクセス可能）
- 2.プログラム（予定）
-
開催挨拶
経済産業省 デジタル取引環境整備室長 日置 純子 氏
第1部「透明化法の概要及び運用状況について」（30分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士 神代 優 氏
第2部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」（各15分）
アマゾンジャパン合同会社 コンプライアンス統括部 統括部長 田端 康平 氏
楽天グループ株式会社 コマースカンパニー カンパニーコンプライアンスオフィサー 西尾 暢晃 氏
ヤフー株式会社 執行役員 コマースグループ ショッピング統括本部長 畑中 基 氏第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（15分）
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 石川 康博
- 3.対象者
- デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、
または利用を検討している事業者
- 4.参加費
- 無料
- 5.定員
- 200名
- 6.参加方法
- Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に（6月22日頃）に事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
当日、上記アクセス可能時間になりましたらURLよりご参加ください。
- 7.申込方法
- 以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。
- 8.申込締切
- 2022年6月21日(火) ※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。
- 9.ご注意
-
※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。※講演の録画・録音はご遠慮ください。※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/)
をご確認ください。 - 10.問い合わせ先
-
デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）
- 本説明会の事務連絡や管理運営のために使用します。
- 説明会終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて
〈利用目的〉
〈第三者への提供〉
原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。