デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパー等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。
JADMA事務所とは別の事務所に専門の相談員を設置し、提供された情報は当該事務所内部で厳重に管理します。
また、提供された情報については、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に共有することはありません。
なお、個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要と、経済産業省が4月に新たに設置した事業者相談窓口についての説明会を開催いたします。
※当説明会は終了いたしました。
等
相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
公益社団法人日本通信販売協会及び一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。
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