デジタルプラットフォーム取引相談窓口 (オンラインモール利用事業者向け)Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

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デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは

取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者(出店事業者、デベロッパー等)向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。

主な支援内容

経済産業省としては、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
(オンラインモール利用事業者向け)Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

公益社団法人 日本通信販売協会

対応日時:
平日9時~12時、13時~17時
(土日・祝日等を除く。)
問い合わせ先:
電話:0120-088-004
E-MAIL:

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
(アプリストア利用事業者向け)Digital platform consultation desk for app developers

一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム

問い合わせ先:以下のウェブサイトからお問い合わせください。

(https://www.app-developers.meti.go.jp/)

※個人情報の保護について

公益社団法人日本通信販売協会及び一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

関連リンク

デジタルプラットフォーム(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/index.html)
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210126002/20210126002.html)
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の閣議決定について(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html)
デジタル市場競争本部(内閣官房)
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/)