デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパー等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。
JADMA事務所とは別の事務所に専門の相談員を設置し、提供された情報は当該事務所内部で厳重に管理します。
また、提供された情報については、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に当窓口から共有することはありません。
経済産業省に提供された情報は、法の運用や今後の政策立案等のために利用されます。
なお、個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。
当窓口では、オンラインモール利用事業者の皆様へ、オンラインモールでの取引状況・お困りごと等についてのヒアリングを実施しております。ご協力いただける方は、下記ヒアリングフォームからご入力をお願いいたします。
ヒアリングフォーム経済産業省より透明化法の概要及び運用状況を説明するとともに、同法のもと開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。
オンラインモール3社からも利用時の留意点等を御説明いただきます。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。
透明化法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されたことを受け、経済産業省担当官よりご説明いただきます。また第2部では、出店・出品事業者が気を付けたい商標権についても解説いただきます。
令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に本相談窓口が受け付けた相談・情報提供及びヒアリング等を通じて情報収集した内容等を、相談窓口の運用状況としてまとめました。
経済産業省より透明化法の概要及びその後の運用状況を説明するとともに、同法のもと昨年4月に開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。
デジタルプラットフォーム取引の現状把握と課題抽出のためのアンケートを実施いたします。
郵送にてアンケート用紙をご送付いたしますので、受領された際はご協力のほどお願い申し上げます。
※アンケートは、以下の外部の調査会社に実施・管理・集計を委託しております。
株式会社日本リサーチセンター
東京都墨田区江東橋4-26-5
※当アンケートは終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
※アンケートでご承諾いただいた方に、ヒアリングをお願いする場合がございます。引き続きご協力よろしくお願いいたします。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要と、経済産業省が4月に新たに設置した事業者相談窓口についての説明会を開催いたします。
※当説明会は終了いたしました。
等
相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
公益社団法人日本通信販売協会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム及びデジタル広告相談窓口事務局は、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口(オンラインモール利用事業者向け)では利用者アンケートを実施しております。既相談者様はご回答お願い申し上げます。
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