デジタルプラットフォーム取引相談窓口 （オンラインモール利用事業者向け）Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

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【経産省・3モール登壇】透明化法セミナー
～アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーが規約変更について解説～のご案内

【ご案内】

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）では「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、透明化法）」とオンラインモールの規約変更をテーマにセミナーを開催いたします。

第一部では、経済産業省のデジタル取引担当専門職員より、透明化法の背景や運用状況について詳しく解説いたします。

第二部では、アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーの3モールが登壇し、透明化法に対する取り組みの発表のほか、最近の規約変更について解説します。またDPCDに寄せられる相談事例と、参加者の事前質問にもお答えいたします。

お近くのオンラインモール利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にハイブリット配信も行います。ご都合の良い方法にてご参加くださいますようお待ちいたしております。

1.開催日時
2025年6月26日(木)　14：00 ～ 15：30（13：45～アクセス可能）
2.プログラム（予定）
第1部 「透明化法の概要及び運用状況について」（20分）

経済産業省 デジタル取引環境整備室 課長補佐・弁護士　椋木 エラン 氏

第2部「各プラットフォームの規約変更・よくある相談に関する説明等」（各20分）
※事前質問への回答有（運営の都合上、当日のご質問はお受けいたしかねますのでご了承ください）
■アマゾンジャパン合同会社

法務部 リーガル ディレクター（国内管理人）　今城 賢介氏

■楽天グループ株式会社

カンパニーコンプライアンスオフィサー　西尾 暢晃氏

■LINEヤフー株式会社

執行役員 コマースカンパニー ショッピング統括本部長　畑中 基氏

第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（5分）

デジタルプラットフォーム取引相談窓口 室長 斉藤 昌孝

3.対象者
オンラインモールに出店されている・出店予定の事業者の方
4.参加費
無料
5.会場
①富士ソフトアキバプラザ　6階　セミナールーム6
〒101-0022　 東京都千代田区神田練塀町3
https://www.fsi.co.jp/akibaplaza/map.html
②Cisco Webex（WEB会議サービス）
6.定員
会場（富士ソフトアキバプラザ）30名、オンライン（Cisco　Webex）200名
7.参加方法
会場参加者は当日直接現地にお越しください。オンライン参加者には、6月19日(木)頃より順次、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
Gmailの仕様変更により、URLの案内メールが、迷惑メールに分類される可能性がございます。申込みをされたものの、案内のメールが届いていない場合には、お手数ですが、迷惑メールボックスをご確認いただきますか、事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）までお問い合わせください。
8.申込方法
以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。
9.申込締切
2025年6月19(木)
※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。
10.ご注意
※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※お時間の都合上、全てのご質問に回答できかねる場合ございます。あらかじめご了承ください。
※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。
11.問い合わせ先
デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）
セミナー担当宛（電話）0120-088-004
（E-MAIL）event@online-mall.meti.go.jp

本セミナーのお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

  1. 本セミナーの事務連絡や管理運営のために使用します。
  2. セミナー終了後にアンケートや関連イベント・セミナー等のご案内を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下の目的で行政機関へ提供する場合があります。

  1. 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
  2. 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  3. 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  4. 手段：電子データ、プリントアウトした用紙

申し込みフォーム

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    （複数回答可）必須

  • ※フォームにうまく入力できない際には、メール（ info@online-mall.meti.go.jp ）またはお電話 ( 0120-088-004 )にてご連絡ください。
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