デジタルプラットフォーム取引相談窓口 (オンラインモール利用事業者向け)Digital platform consultation desk for shop owners on online shopping mall

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オンラインモール出店のお悩みまるごと解決!?
知っておきたい法知識と各種相談窓口の活用術セミナーのご案内

【ご案内】

デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)では、オンラインモール出店者が安心して事業を続けていくために欠かせない「法的な基礎知識」と「各種相談窓口の活用方法」について、セミナーを開催いたします。

第1部では、弁護士による「オンラインモール出店者が知っておきたい法知識」を60分にわたり解説。日常の業務やトラブル防止に役立つ実践的な内容です。

続く第2部では、出店者が直面しやすい課題に対応する各種相談窓口をまとめてご紹介します。

さらにセミナー終了後は、会場参加者限定で相談窓口の専門家に直接相談できる無料相談会(事前予約制)も実施します。

「知識を身につけたい」「相談先を知っておきたい」という方にぴったりのセミナーです。ぜひお気軽にご参加ください。

1.開催日時
2025年10月22日(水) 14:00 ~ 15:50(セミナー) 15:55~16:55(無料相談会)
2.プログラム(予定)
第1部 「モール出店者向けの法律基礎知識」(60分)

光和総合法律事務所 弁護士 岡本 健太 氏

第2部「各相談窓口のご紹介」(各10分)
■フリーランス・トラブル110番

第二東京弁護士会 弁護士 山田 康成 氏

■よろず支援拠点

公益財団法人大阪産業局 よろず支援拠点 コーディネーター 川野 太 氏

■下請かけこみ寺

公益財団法人大阪産業局 下請かけこみ寺 相談員 岡鼻 孝明 氏

■デジタルプラットフォーム取引相談窓口

オンラインモール利用事業者向け 相談員

第3部 リアル会場限定 無料相談会

デジタルプラットフォーム取引相談窓口・下請かけこみ寺・よろず支援拠点の相談員が各種相談にのります。1コマ20分の事前予約制です。

3.対象者
オンラインモールに出店されている・出店予定の事業者の方
4.参加費
無料
5.定員
会場30名、オンライン200名
6.会場
①ナレッジキャピタル カンファレンスルーム C07
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4−20 グランフロント大阪 タワーC 8F
https://www.kc-space.jp/accessmap/
②Cisco Webex(WEB会議サービス)
7.参加方法
会場参加者は当日直接現地にお越しください。オンライン参加者には、10月15日(水)頃より順次、事務局( event@online-mall.meti.go.jp )より、会場URLをお送りします。
※Gmailの仕様変更により、URLの案内メールが、迷惑メールに分類される可能性がございます。申込みをされたものの、案内のメールが届いていない場合には、お手数ですが、迷惑メールボックスをご確認いただきますか、事務局( event@online-mall.meti.go.jp )までお問い合わせください。
8.申込方法
以下の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
申し込みフォームよりお申し込みください。
登録が正常に完了するとデジタルプラットフォーム相談窓口( no-reply@online-mall.meti.go.jp )よりメールが届きます。
申込完了メールが届かない場合や、画面が白く表示された場合は登録が完了していませんので、お手数ですが再度入力いただくか、事務局までご連絡ください。
9.申込締切
2025年10月15日(水)
→10月20日(月)10時まで延長しました。
※セミナー後の相談会の参加は締め切りました。
※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。
10.ご注意
※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。
11.問い合わせ先
デジタルプラットフォーム取引相談窓口(公益社団法人 日本通信販売協会内)
セミナー担当宛(電話)0120-088-004
(E-MAIL)event@online-mall.meti.go.jp

本セミナーのお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

  1. 本セミナーの事務連絡や管理運営のために使用します。
  2. セミナー終了後にアンケートや関連イベント・セミナー等のご案内を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下の目的で行政機関へ提供する場合があります。

  1. 目的1:当窓口からの行政機関への事業報告
  2. 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  3. 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  4. 手段:電子データ、プリントアウトした用紙